おしごと給料図鑑
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🏯 都道府県知事の給料はいくら?

知事は都道府県ごとに給料が異なります。日本は条例の月額×12で平均年約1,568万円(約1,440万〜1,824万円)、米国は平均年約17.1万ドル(7万〜25.4万ドル)です。減額中の知事は実際にはこれより少なくなります。

州・都道府県で給料が違います。年額は条例の月給×12で計算し、賞与は含みません。減額中の知事は実際の支給額がこれより低くなります。

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都道府県知事 — 日本
誰1年の収入根拠
条例額が最も低い知事(鳥取県)1,440万円条例の月額×12(月額120万円)
知事の平均(条例額、46都道府県)1,568万円条例の月額の平均×12(福島県は条例額が未確認のため除く)
条例額が最も高い知事(大阪府、実支給は30%減)1,824万円条例の月額×12(月額152万円。減額中の実支給は106.4万円)

47都道府県の知事の給料

知事の給料は、都道府県ごとに条例で決まっています。表の月額は条例の額で、減額中の県は実際にもらう額がこれより低くなります。年収は期末手当の額が公表されている千葉県・滋賀県・福岡県の3県だけにのせ、ほかは「—」で、月額と支給月数を備考にのせています。くらべると、内閣総理大臣の月額は209.5万円、国会議員の歳費は月額129.4万円です。

いちばん高いのは大阪府の152万円、いちばん低いのは鳥取県の120万円。46か所の平均は130.65万円です。

47都道府県の知事の給料
自治体給料(月額)年収の目安備考・出典
大阪府152万円
減額して106.4万円
—知事等の給料及び期末手当の特例に関する条例により給料・期末手当を30%減額(平成27年4月1日~令和9年3月31日)、実支給1,064,000円。期末手当は減額後で年額4,915,680円(6月1.85月+12月2.00月)
知事及び副知事の給料、手当及び旅費に関する条例
東京都151.7万円—2016年8月から続いた知事給料の50%減額特例は2026年7月31日に終了し、現在は条例額の満額(減額中の実支給は758,500円)。期末手当支給割合3.65月(令和7年4月1日現在の都公表資料)。令和7年4月1日現在の都公表資料の条例額は1,476,000円
東京新聞 小池知事の給与半減が終了(2026-06-22)。支給割合は都職員の給与の状況(令和7年4月1日現在)
神奈川県145万円—減額なし。期末手当支給割合3.45月(公表資料)
令和7年度 神奈川県の給与・定員管理等について 5 特別職の報酬等の状況(令和7年4月1日現在)
埼玉県142万円—減額なし。期末手当支給割合3.4月(公表資料)
県職員の給与をお知らせします - 埼玉県
愛知県141.1万円
減額して112.88万円
—知事給料20%減額(給与抑制措置、令和7年度)、実支給1,128,800円。条例名は未確認。期末手当支給割合3.45月(公表資料)
愛知県 職員給与等の公表(令和7年4月1日現在) 5 特別職の報酬等の状況
千葉県139万円2,416万円減額なし。期末手当支給割合3.45月(公表資料)
千葉県の給与・定員管理等について(令和7年度) 5 特別職の給与の状況
広島県138.9万円—減額なし(給料月額1,389,000円)。期末手当支給割合3.45月(公表資料)
令和7年度広島県人事行政の運営等の状況・(5)特別職の報酬等の状況(令和7年4月1日現在)
北海道138万円
減額して96.6万円
—知事給料月額を30%減額(知事等の給与の特例措置, R5.8.1~R9.4.22), 実支給966,000円。期末手当も30%減額
北海道の給与・定員管理等について(令和7年度) 特別職の報酬等の状況(R7.4.1現在)
福岡県135万円2,315万円減額なし(給料月額1,350,000円)。期末手当支給割合3.4月(公表資料)
福岡県の給与・定員管理等について【7年度版】・特別職の報酬等の状況(7年4月1日現在)
静岡県134.9万円—令和8年1月から15か月、知事給与10%カットを県が発表(報道)。条例可決・実支給額は公式ページ未確認。令和7年4月1日現在は減額なし1,349,000円。期末手当支給割合3.45月
静岡県 令和7年度の給与・定員管理の状況 特別職の報酬等の状況(令和7年4月1日現在)
宮城県134万円—減額なし。期末手当支給割合3.5月(公表資料)
令和7年度県職員給与のあらまし 5 特別職の報酬等の状況(R7.4.1現在)
茨城県134万円—減額なし。期末手当支給割合3.45月(公表資料)
茨城県 人事行政の運営等の状況(令和7年度公表) (5)特別職の報酬等の状況(R7.4.1現在)
岐阜県134万円—減額なし(令和8年4月1日現在も給料月額1,340,000円、総務省調査値と同額)。令和7年度の期末手当支給実績5,595,840円(6月分は知事就任月の関係で在任期間按分)
岐阜県の人事行政の運営等の状況(令和8年9月25日公表) 特別職の報酬等の状況
兵庫県134万円
減額して93.8万円
—知事給料30%減額(期末手当も30%減額、退職手当50%減額)、実支給938,000円。減額条例名は未確認
兵庫県公報(令和7年12月26日号外) 人事行政の運営等の状況 特別職の報酬等の状況
滋賀県132万円2,244万円現行減額なし(附則の10%減は平成28年4月・平成30年4月分のみ)。期末手当支給割合3.45月(公表資料)
滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例
愛媛県132万円—減額なし(給料月額1,320,000円)
愛媛県 県職員の給与と定員の状況 特別職の報酬等の状況(令和7年4月1日現在)
群馬県131万円—減額なし。期末手当支給割合3.5月(公表資料)
群馬県人事行政の運営等の状況 第3 職員の給与の状況 6 特別職の報酬等の状況(R7.4.1現在)
香川県131万円—減額なし(給料月額1,310,000円)。期末手当支給割合3.5月(公表資料)
香川県の給与・定員管理等について(県職員の給与・定員管理等の状況 R7年度)・特別職の報酬等の状況
新潟県130万円—減額なし。期末手当支給割合3.45月(公表資料)
令和7年 新潟県の給与・定員管理等の公表 5 特別職の報酬等の状況
富山県130万円—減額なし
富山県の給与・定員管理等について(令和6年4月1日現在)
石川県130万円
減額して91万円
—知事の給与の特例に関する条例により給料を30%減額(令和4年7月1日~令和8年3月26日)、実支給910,000円。期末手当も30%減額
石川県の給与・定員管理等(令和7年度) 5 特別職の報酬等の状況(令和7年4月1日現在)
福井県130万円—減額なし。期末手当支給割合3.45月(公表資料)
令和7年度福井県の給与・定員管理の状況 5 特別職の報酬等の状況(令和7年4月1日現在)
三重県130万円—減額なし。令和7年4月1日から1,280,000円→1,300,000円に改定(令和6年12月24日答申)。期末手当支給割合3.45月(公表資料)
三重県の人事行政の運営等の状況について(特別職の報酬等の状況 令和7年4月1日現在)
徳島県130万円—令和7年度は減額なし(知事給料25%減額は令和5年4月~令和6年3月分で終了、附則第4項)
徳島県の給与・定員管理等について(特別職の報酬等の状況 令和7年4月1日現在)
長野県129.2万円—減額なし。期末手当支給割合3.45月(公表資料)
長野県の給与・定員管理等について(令和7年度) 5 特別職の報酬等の状況(7年4月1日現在)
京都府129.2万円—知事給料・期末手当8%削減(令和7年4月1日~令和8年3月31日)、実支給1,188,640円
京都府の人事行政の運営等の状況(令和7年12月22日公表) 特別職の報酬等の状況
栃木県129万円
減額して116.1万円
—知事給料月額を10%減額, 実支給1,161,000円(R7.4.1現在)。期末手当支給割合3.5月(公表資料)
栃木県 R7(2025)人事行政の運営等の状況 オ 特別職の報酬等の状況
岡山県129万円—減額なし(給料月額1,290,000円)
岡山県の給与・定員管理等について(令和7年度の状況)・特別職の報酬等の状況
山口県129万円—減額なし(給料月額1,290,000円、減額措置前の金額と同額)
山口県の給与・定員管理等について 5 特別職の報酬等の状況(令和7年4月1日現在)
島根県128万円
減額して115.2万円
—知事等の給与の特例に関する条例(令和5年島根県条例第22号)により知事給料月額を10%減額(令和9年4月29日まで), 実支給1,152,000円。期末手当等のはね返りも10%減額
島根県の給与・定員管理等について(特別職の報酬等の状況 令和7年4月1日現在)
青森県126万円—減額なし。期末手当支給割合3.5月(公表資料)
青森県人事行政の概要 給与の状況(令和7年) 5 特別職の報酬等の状況(R7.4.1現在)
佐賀県126万円—減額なし(公表資料上、減額措置の記載なし)
佐賀県の給与・定員管理等について(令和7年度版) 5 特別職の報酬等の状況(令和7年4月1日現在)
長崎県126万円—減額なし(公表資料上、減額措置の記載なし)
R08-02_職員の給与に関する事項(長崎県の人事行政の運営等の状況, 2-5 特別職の報酬等の状況 令和8年4月1日現在)
岩手県125万円—減額なし(給与抑制特例は平成31年3月で終了)。期末手当支給割合3.45月(公表資料)
令和7年度人事行政の運営等の状況の公表(令和7年人事行政公表資料) (10)特別職の報酬等の状況
山梨県125万円—減額なし
山梨県知事、副知事の給料及び旅費条例
大分県124.3万円—減額なし(公表資料上、減額措置の記載なし)
大分県の人事行政の運営等の状況 令和8年度 5 特別職の報酬等の状況(令和8年4月1日現在)
山形県124万円—減額なし
山形県の給与・定員管理等について(令和7年度) 5 特別職の給料月額等の状況(R7.4.1現在)
熊本県124万円—減額なし(公表資料上、減額措置の記載なし)
令和8年度(2026年度)熊本県の給与・定員管理等について 5 特別職の報酬等の状況(令和8年4月1日現在)
宮崎県124万円—減額なし(公表資料上、減額措置の記載なし)
宮崎県の人事行政の運営等の状況の公表(令和7年度分)全体版 (5)特別職の報酬等の状況(7年4月1日現在)
鹿児島県124万円—減額なし(公表資料上、減額措置の記載なし)
鹿児島県における人事行政の運営の状況 給与・定員管理等(特別職の報酬等の状況 令和7年4月1日現在, 画像PDFを目視確認)
沖縄県123万円—減額なし(公表資料上、減額措置の記載なし)
沖縄県職員の給与状況(令和7年度) 8 特別職の給与などの状況(令和7年4月1日現在)
高知県122万円—減額なし(特記事項「なし」、給料月額1,220,000円)
高知県 給与・定員管理等(令和7年度のデータ R8.4.22更新)・特別職の報酬等の状況
奈良県121.4万円
減額して109.26万円
—知事給料等10%減額(平成15年度から実施、令和7年4月~令和8年3月)、実支給1,092,600円。条例名は未確認。期末手当支給割合3.3月(公表資料)
令和7年奈良県人事行政の運営等の状況の公表 特別職の報酬等の状況
秋田県121万円
減額して96.8万円
—知事給料月額を20%減額(R7.5.15~R11.4.30。従前はH26.11.1~R7.4.30の20%減額), 実支給968,000円。期末手当も20%減額(R7.6~R10.12)
特別職の職員の報酬等一覧(令和7年6月1日現在) 秋田県
和歌山県121万円
減額して113.74万円
—厳しい財政状況を踏まえ令和7年度、知事・副知事の給料及び期末手当を6%減額、実支給1,137,400円。減額根拠条例名は未確認
和歌山県 令和7年度人事行政の運営等の状況 職員の給与の状況 特別職の報酬等の状況
鳥取県120万円—減額なし(同県は時限的な給与カットを行っていない旨の記載あり)
鳥取県の人事行政の運営等の状況(令和7年10月31日公表)・(14)特別職の報酬等の状況
福島県—
減額して112.2万円
—知事給料月額を15%減額(知事等の給与の特例に関する条例), 実支給1,122,000円(公表資料)。条例額は例規集未確認のため空欄
福島県人事行政の運営等の状況(令和7年10月31日公表) (5)特別職の報酬等の状況(R7.4.1現在)

2025-04-01 – 2026-08-01時点

1か月・1日にすると?

都道府県知事 — 日本
誰1か月1日(365日で割ると)
条例額が最も低い知事(鳥取県)120万円3.9万円
知事の平均(条例額、46都道府県)131万円4.3万円
条例額が最も高い知事(大阪府、実支給は30%減)152万円5万円

お金はどうやって決まる?

  • 給料(月額):給料月額は各県の条例(県などが決めるルール)で決められます。 出典
  • 期末手当:徳島県の条例では、知事の給与に期末手当(ボーナス)も含まれます。 出典
  • 退職手当:東京都の条例では、給料などのほかに知事へ退職手当を支給します。 出典

有名な都道府県知事の給料

誰金額
🏛️ 小池百合子
東京都知事
3,133万円 (2026)
東京都知事の給料は条例で決まっていて、小池さんの年収はボーナスを含めて約3,133万円。

都道府県知事になるには?

決まった学校や免許はありません。日本国民で満30歳以上なら立候補できます。供託金(立候補するときに預けるお金)を法務局に預け、告示日に届け出をして、県民の投票で当選すると知事になります。

  1. 地域の課題を学び、政治活動をする
  2. 日本国民で満30歳以上の条件を満たす
  3. 供託金を預け、立候補を届け出る
  4. 知事選挙で県民の投票を受けて当選する

必要な資格・試験

日本国民で満30歳以上であることが条件です。知事になるための決まった学歴、免許、試験はありません。

都道府県知事の1日

ある日の朝は県政経営会議で県の課題を話し合い、定例記者会見で県のことを説明します。午後は団体の行事に出たり、要望を聞いたりします。予定は日によって変わります。

つぎは、これ

どっちの給料が高い?

よくある質問

知事の給料は県ごとに同じですか?

いいえ。条例(県などが決めるルール)で決まるので違います。たとえば徳島県知事の給料は条例で月130万円ですが、2023年度は25%減らして月97万5,000円でした。 出典

知事にもボーナスはありますか?

徳島県の条例では、知事の給与に期末手当(ボーナス)を含めています。内容は都道府県ごとに異なります。 出典

東京都知事の給料は月いくらですか?

東京都の条例では、知事の給料は月151万7,000円です。このほかに、やめるときの退職手当も条例で決まっています。 出典

出張費は給料と別ですか?

東京都の条例では、公務の旅行にかかる旅費を給料とは別に支給すると定めています。 出典

知事の任期は何年ですか?

日本の知事の任期は4年です。 出典

知事選に出るのにお金はかかりますか?

はい。知事選では供託金(立候補するときに預けるお金)として300万円を預けます。得票が少ないと、このお金は戻ってきません。 出典

この説明は公開されている資料を調べてまとめたものです。数字は出典があるものだけ書いています。

アメリカでは

アメリカ ほとんどの人・ふつう・トップ

都道府県知事 — アメリカ
誰1年の収入根拠
最も低給の州知事
Janet Mills (Maine, $70,000/year)
1,050万円2026年の州知事給与比較
州知事の平均2,572万円2026年の50州平均
最も高給の州知事3,808万円2026年の給与額と報道

アメリカの近い仕事

アメリカ50州の知事の給料

アメリカの州知事の給料は州ごとの法律で決まっていて、州によって大きくちがいます。表は全米州政府協議会(CSG)の資料による2022年1月時点の法定額(バーモント州だけは州法の2025年の額)で、いまの額とはちがう州もあります。ドルは1ドル=150円で円に直しています。

いちばん高いのはペンシルベニア州の3,808万円($253,870)、いちばん低いのはメイン州の1,050万円($70,000)。50か所の平均は2,587万円($172,484)です。

アメリカ50州の知事の給料
自治体年収(給与)備考・出典
ペンシルベニア州
ジョシュ・シャピロ
3,808万円($253,870)法定給与額。公式資料で確認。
Salaries for Elected and Appointed Officials Receiving Salaries Contained in Act 1995-51
ニューヨーク州
キャシー・ホークル
3,750万円($250,000)法定給与額。公式資料で確認。
2026 Annual Comprehensive Financial Report
カリフォルニア州
ギャビン・ニューサム
3,689万円($245,929)法定給与額。公式資料で確認。
Salary and Benefit Resolution, June 18, 2025 - CalHR Website
イリノイ州
J.B.プリツカー
3,684万円($245,600)法定給与額。公式資料で確認。
Illinois State Budget, Fiscal Year 2027
バーモント州
フィル・スコット
3,653万円($243,520)法定給与額。公式資料で確認。
No. 144. An act relating to making appropriations for the support of the government (H.951), FY 2027 Appropriations Act
マサチューセッツ州
モーラ・ヒーリー
3,652万円($243,493)州の給与データ上の年額(法定額に基づく)。
Commonwealth Of Massachusetts Payroll v4
テネシー州
ビル・リー
3,596万円($239,760)州法は知事の給与を州最高裁長官と同額と定め、議会の財政メモにその額が記載。
SB 2329 - HB 2494 Fiscal Memorandum
ワシントン州
ボブ・ファーガソン
3,514万円($234,275)法定給与額。公式資料で確認。
2025 – 2026 Final Salary Schedule
コネチカット州
ネッド・ラモント
3,401万円($226,711)法定額は226,711ドル。知事室の公式声明によると、ラモント知事は給与を辞退している(2023年の声明)。
Statement From Governor Lamont’s Director of Communications on the Governor’s Salary
インディアナ州
マイク・ブラウン
3,306万円($220,418)法定給与額。公式資料で確認。
What is the Governor's annual salary?
ニュージャージー州
ミキ・シェリル
3,150万円($210,000)法定給与額。公式資料で確認。
P.L. 2023, c.349 (A5910)
ノースカロライナ州
ジョシュ・スタイン
3,137万円($209,165)法定給与額。公式資料で確認。
Session Law 2026-41 (Senate Bill 257)
ミネソタ州
ティム・ウォルズ
3,000万円($200,000)法定給与額。公式資料で確認。
2025 Report of the Compensation Council
メリーランド州
ウェス・ムーア
2,925万円($195,000)法定給与額。公式資料で確認。
Joint Resolution 4 (House Joint Resolution 4): Governor’s Salary Commission – Salary Recommendations for Governor and Lieutenant Governor
ウェストバージニア州
パトリック・モリッシー
2,856万円($190,424)州法が連邦職員給与表GS-15の10号俸(Rest of US)に連動。
Salary Table 2025-RUS
デラウェア州
マット・マイヤー
2,776万円($185,096)法定給与額。公式資料で確認。
Delaware Compensation Commission 2025 Final Report (January 6, 2025)
ハワイ州2,773万円($184,860)法定給与額。CSG Book of the States 2023版の値(2022-01-01時点)。現行額と異なる可能性あり。
Council of State Governments, The Book of the States 2023, Table 4.3 The Governors: Compensation, Staff, Travel and Residence
ウィスコンシン州
トニー・エバーズ
2,770万円($184,684)2026年6月28日以降の職の給与額(旧在任者の額は165,568ドル)。
SECTION B - Compensation Provisions for Elected Officials, Appointed Executive Salary Group Employees, and Certain Other Unclassified Employees
ユタ州2,744万円($182,900)法定給与額。CSG Book of the States 2023版の値(2022-01-01時点)。現行額と異なる可能性あり。
Council of State Governments, The Book of the States 2023, Table 4.3 The Governors: Compensation, Staff, Travel and Residence
オハイオ州
マイク・デワイン
2,703万円($180,203)基本額154,248ドルに法定の増額率(ORC 141.011)を適用した計算値。条文に最終額は明記されていません。
Chapter 141 - Ohio Revised Code | Ohio Laws
アラスカ州
マイク・ダンリービー
2,640万円($176,016)2027会計年度の知事室予算(提案書)の職位給与。
State of Alaska FY2027 Governor’s Operating Budget
ジョージア州
ブライアン・ケンプ
2,625万円($175,000)法定給与額。出典は再取得できませんでした。
2017 Legislative Session Highlights
バージニア州
アビゲイル・スパンバーガー
2,625万円($175,000)法定給与額。公式資料で確認。
State Budget 2026 Special Session I Budget Bill — HB30 (Chapter), Item 44
カンザス州
ローラ・ケリー
2,610万円($174,000)州法が連邦下院の一般議員の給与と同額に連動(連邦議員の給与は174,000ドル)。
75-3101a. Salary of governor, attorney general, secretary of state, state treasurer and commissioner of insurance; adjustment.
ネバダ州
ジョー・ロンバルド
2,551万円($170,062)2026年7月1日適用額(退職掛金を労使で分担する給与表)。
2026 Compensation Schedules: Pay Policy 30—Elected Officials; Employee/Employer Contribution Plan (EE/ER)
アーカンソー州
サラ・ハッカビー・サンダース
2,527万円($168,439)法定給与額。公式資料で確認。
Independent Citizens Commission of Arkansas Salary Adjustment Resolution (November 14, 2025)
ノースダコタ州
ケリー・アームストロング
2,520万円($168,000)法定給与額。公式資料で確認。
Enrolled House Bill No. 1001, Section 5, amending N.D.C.C. § 54-07-04 (Salary of governor)
ニューハンプシャー州
ケリー・アヨット
2,475万円($165,027)法定給与額。公式資料で確認。
Section 94:1-a Salaries Established.
ケンタッキー州2,465万円($164,355)法定給与額。CSG Book of the States 2023版の値(2022-01-01時点)。現行額と異なる可能性あり。
Council of State Governments, The Book of the States 2023, Table 4.3 The Governors: Compensation, Staff, Travel and Residence
ロードアイランド州
ダン・マッキー
2,449万円($163,295)法定給与額。公式資料で確認。
FY 2027 Governor’s Budget, Volume I: General Government and Quasi-Public Agencies
ミシシッピ州
テイト・リーブス
2,400万円($160,000)法定給与額。公式資料で確認。
MS Current CY 2026 Statute Salary Maximum Executive Branch
ミシガン州
グレッチェン・ホイットマー
2,390万円($159,300)法定給与額。公式資料で確認。
State of Michigan 2023 Report of the State Officers Compensation Commission
テキサス州
グレッグ・アボット
2,306万円($153,750)法定給与額。公式資料で確認。
2026-2027 General Appropriations Act
アイダホ州
ブラッド・リトル
2,271万円($151,400)法定給与額。公式資料で確認。
Section 59-501 – Idaho State Legislature
サウスダコタ州
ラリー・ローデン
2,228万円($148,523)州の公開給与データ上の額。
Executive Salaries — South Dakota Financial Information
オクラホマ州
ケビン・スティット
2,205万円($147,000)法定給与額。出典は再取得できませんでした。
§ 250.4. State officers--Salaries
ミズーリ州
マイク・ケホー
2,176万円($145,095)法定給与額。公式資料で確認。
Official Manual, State of Missouri, 2025–2026, Chapter 10: Personnel
モンタナ州
グレッグ・ジャンフォルテ
2,123万円($141,517)法定給与額。公式資料で確認。
State of Montana 2024 Elected State Officials Salary Survey: Salaries of Montana Elected Officials Effective July 1, 2025–June 30, 2027
フロリダ州
ロン・デサンティス
2,121万円($141,400)法定給与額。公式資料で確認。
Chapter 2026-232, House Bill No. 5001-E (General Appropriations Act)
ワイオミング州
マーク・ゴードン
2,100万円($140,000)法定給与額。公式資料で確認。
HB0096 — State officials salary (Enrolled Act No. 52)
コロラド州
ジャレッド・ポリス
2,019万円($134,632)2026年の現行額。2027年1月から149,230ドルに引上げ決定。
Salaries for Legislators, Statewide Elected Officials, and County Officers | Colorado General Assembly
アラバマ州1,977万円($131,800)法定給与額。CSG Book of the States 2023版の値(2022-01-01時点、州の未回答のため前回値を引継ぎ)。現行額と異なる可能性あり。
Council of State Governments, The Book of the States 2023, Table 4.3 The Governors: Compensation, Staff, Travel and Residence
アイオワ州
キム・レイノルズ
1,950万円($130,000)法定給与額。公式資料で確認。
Iowa Legislature - State Employee Salary Book
ルイジアナ州
ジェフ・ランドリー
1,950万円($130,000)法定給与額。公式資料で確認。
RS 36:10 §10. Statewide elected officials; salary — Louisiana State Legislature
ニューメキシコ州
ミシェル・ルハン・グリシャム
1,650万円($110,000)2023年の議会財政報告に記載の額(2002年設定)。その後の公式資料は未確認。
SB 442 Fiscal Impact Report — Increase Elected Official Salaries (New Mexico Legislative Finance Committee)
サウスカロライナ州
ヘンリー・マクマスター
1,591万円($106,078)予算上の額(1994年から変わらず)。
2025-2026 Bill 5018 Text of Previous Version (Apr. 02, 2026) - South Carolina Legislature Online
ネブラスカ州
ジム・ピレン
1,575万円($105,000)法定給与額。公式資料で確認。
Nebraska Revised Statute 84-101.01 — Governor; salary
オレゴン州
ティナ・コテック
1,479万円($98,600)法定給与額。公式資料で確認。
Oregon Revised Statutes
アリゾナ州
ケイティ・ホッブス
1,425万円($95,000)法定給与額。公式資料で確認。
FY 2026 Appropriations Report - Salary Adjustments for State Employees and Elected Officials
メイン州
ジャネット・ミルズ
1,050万円($70,000)現行額。法律により2027年1月から125,000ドルに引上げ。
Title 2, §1: Residence; office hours; secretary; salary

2022-01-01 – 2026-10-04時点

有名な人

誰金額
🏛️ ギャビン・ニューサム
カリフォルニア州知事
3,689万円 (2026)
カリフォルニア州知事ニューサムさんの給料は年24万5,929ドルで、全米の州知事の中でも最も高い。
🏛️ グレッグ・アボット
テキサス州知事
2,306万円 (2025)
テキサス州知事アボットさんの給料は年15万3,750ドル。
🏛️ キャシー・ホークル
ニューヨーク州知事
3,750万円 (2026)
ニューヨーク州知事ホークルさんの給料は年25万ドル。

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データ表と出典