おしごと給料図鑑

アメリカの労働相談員の給料はいくら?

アメリカ 労使関係専門家
1,431万円 ($95,420)

の年収 · 時給にすると約0.7万円

アメリカの労働相談員の年収は、ふつうの人(中央値)で1,431万円($95,420)。時給にすると約0.7万円で、ふつうのアメリカで働く人の約1.9倍です(2025年5月、米国労働統計局)。

どんな仕事?

労組や会社の人と話し合い、働く人の困りごとや契約について相談します。会議の合間には提案書を作り、契約や職場のルールが守られているか確かめます。

へえ、そうなんだ 米国では2024年、労使関係の専門家の約72%が、労働組合などで働いていました。

それって多いの?

身近な仕事とくらべると
この仕事1,431万円
ふつうの人765万円
小学校の先生960万円
お医者さん3,663万円
レジ係493万円

同じ仕事の人が100人いたら

たいていの人は 757万円 から 2,343万円 のあいだ
100人中 52人
半分より多い

なるには?

米国では、労使関係・人事・経営などを大学で学び、学士号を取るのが一般的です。人事や福利厚生の仕事で経験を積みます。専門資格は必須ではありませんが、採用で好まれることがあります。

必要な準備: 大学卒業が多い

向いているのは、リードする・売る」「きちんと整えるのが好きな人

なぜ、給料に差がつくの?

米国では、働く地域や労組・企業・政府などの勤務先によって給料に差があります。関連する仕事の経験や、必須ではない専門資格も、応募できる仕事に影響します。

どこで働くと高い?

いちばん高いのはニュージャージー州(1,776万円)、低いのはケンタッキー州(1,103万円)。

州ごとに見る
アメリカ全体1,431万円
ニュージャージー州1,776万円
マサチューセッツ州1,669万円
カリフォルニア州1,587万円
イリノイ州1,563万円
ワシントン州1,562万円
テネシー州1,154万円
ミシガン州1,106万円
ケンタッキー州1,103万円

上から高い5州と低い3州。ふつうの人(中央値)の年収。

似た仕事

つぎは、これ

どっちの給料が高い?
データ表と出典
アメリカの労働相談員の年収(2025年5月、中央値と分布) — データ: 米国労働統計局 OEWS 2025年5月
低いほうの人(下から10番目)ふつうの人(中央値)高いほうの人(上から10番目)働いている人
757万円1,431万円2,343万円約6万人
労働相談員の年収が高い州(中央値、2025年5月)
州ふつうの人(中央値)働いている人
ニュージャージー州1,776万円約3,700人
マサチューセッツ州1,669万円約1,700人
カリフォルニア州1,587万円約8,800人
イリノイ州1,563万円約3,700人
ワシントン州1,562万円約2,800人

統計上の定義: 働く人と会社の間で起きる問題を解決する人です。労働条件についての話し合いをまとめたり、社員からの不満や相談に対応したりします。

出典: 米国労働統計局 OEWS(2025年5月)(bls.gov)、説明と関連職業は O*NET 31.0。数字は2025年5月時点、フルタイム換算の年収(時給×2080時間)。 bls.gov/oes · O*NET OnLine

本文の参考にしたページ

データ: 米国労働統計局 OEWS 2025年5月 · 1 USD = 150 JPY