法律の仕事の給料はいくら?
日本 法務従事者
981万円
の年収 · 時給にすると約0.5万円
日本の法律の仕事の平均年収は981万円。月給63万円×12か月+ボーナス227万円で、ふつうの日本で働く人の約1.9倍です(2025年、厚生労働省 賃金構造基本統計調査)。
どんな仕事?
企業の法務担当は契約書を読み、危ない条件がないか確かめ、社員の相談に答えたり法律の改正を調べたりします。弁護士なら依頼者に会い、事件を調べて書面を作り、法廷で話すこともあります。
へえ、そうなんだ 日本では、弁護士がほとんどいない地域に法テラスの弁護士が常駐し、民事や刑事の法律相談・弁護をしています。
それって多いの?
身近な仕事とくらべるともし、こんな人だったら
日本は年齢と会社の大きさで変わる上のボタンや下の年齢を選ぶと、その人たちの平均がここに出ます。
年齢で、こう変わる
年齢をタップすると上の数字が変わります(会社の大きさ問わず・男女あわせて)
会社の大きさで、こう変わる
なるには?
企業の法務担当は大学卒が多く、法律を学ぶと役立ちますが、特別な資格は必須ではなく、新卒採用や社内異動後に実務を学べます。弁護士は法科大学院または予備試験から司法試験に進み、合格後に司法修習を終えて登録します。
なぜ、給料に差がつくの?
日本では、経験や役職、弁護士資格の有無、勤め先の種類や規模で給料が変わります。地域や得意な法律分野、働く時間や雇用形態も差につながります。
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みんなの質問
データ表と出典
| 会社の大きさ | 男女あわせて | 男性 | 女性 | 年齢 |
|---|---|---|---|---|
| 会社の大きさ問わず | 981万円 | 1,009万円 | 899万円 | 46.5 |
| 大きな会社 | 763万円 | 588万円 | 1,070万円 | 42 |
| 中くらいの会社 | 747万円 | 793万円 | 678万円 | 45.8 |
| 小さな会社 | 1,041万円 | 1,076万円 | 919万円 | 47.2 |
出典: 厚生労働省 賃金構造基本統計調査 令和7年 (一般労働者・職種別)(e-Stat)。年収 = きまって支給する現金給与額×12 + 年間賞与その他特別給与額。企業規模10人以上の一般労働者の平均値。 公務員(先生・警察官・消防士など)や役員は、この調査には入っていません。 e-stat.go.jp
本文の参考にしたページ
- shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/446
- www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou_b.html
- www.nichibenren.or.jp/legal_info/top/howto.html
- www.houterasu.or.jp/site/about-houterasu/shihokasotaisaku.html
- shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/89
データ: 厚生労働省 賃金構造基本統計調査 令和7年(2025年) · 1 USD = 150 JPY