法律の仕事の給料はいくら?
日本 法務従事者
答え: 日本の法律の仕事(法務従事者)の平均年収は981万円です(月給63万円×12か月+ボーナス227万円、2025年、厚生労働省 賃金構造基本統計調査)。
日本でこの仕事をしている人の平均の年収
981万円
月の給料 63万円 × 12か月 + ボーナス 227万円。平均年齢 46.5歳、働いている人は 約7,200人。 日本全体の平均(506万円)よりかなり高め。
日本の法律の仕事の年収(2025年、会社の大きさ別・男女別の平均)
| 会社の大きさ | 男女あわせて | 男性 | 女性 | 年齢 |
|---|---|---|---|---|
| 会社の大きさ問わず | 981万円 | 1,009万円 | 899万円 | 46.5 |
| 大きな会社 | 763万円 | 588万円 | 1,070万円 | 42 |
| 中くらいの会社 | 747万円 | 793万円 | 678万円 | 45.8 |
| 小さな会社 | 1,041万円 | 1,076万円 | 919万円 | 47.2 |
なぜ、給料に差がつくの?
日本では、経験や役職、弁護士資格の有無、勤め先の種類や規模で給料が変わります。地域や得意な法律分野、働く時間や雇用形態も差につながります。
もし、こんな人だったら
日本は年齢と会社の大きさで変わる上のボタンや下の年齢を選ぶと、その人たちの平均がここに出ます。
年齢で、こう変わる
年齢をタップすると上の数字が変わります(会社の大きさ問わず・男女あわせて)
会社の大きさで、こう変わる
法律の仕事はどんな仕事?
どんな1日?
企業の法務担当は契約書を読み、危ない条件がないか確かめ、社員の相談に答えたり法律の改正を調べたりします。弁護士なら依頼者に会い、事件を調べて書面を作り、法廷で話すこともあります。
この仕事になるには
企業の法務担当は大学卒が多く、法律を学ぶと役立ちますが、特別な資格は必須ではなく、新卒採用や社内異動後に実務を学べます。弁護士は法科大学院または予備試験から司法試験に進み、合格後に司法修習を終えて登録します。
へえ、そうなんだ
日本では、弁護士がほとんどいない地域に法テラスの弁護士が常駐し、民事や刑事の法律相談・弁護をしています。
近い仕事
管理・専門の仕事出典とデータ
出典: 厚生労働省 賃金構造基本統計調査 令和7年 (一般労働者・職種別)(e-Stat)。年収 = きまって支給する現金給与額×12 + 年間賞与その他特別給与額。企業規模10人以上の一般労働者の平均値。 公務員(先生・警察官・消防士など)や役員は、この調査には入っていません。 e-stat.go.jp
本文の参考にしたページ
- shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/446
- www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou_b.html
- www.nichibenren.or.jp/legal_info/top/howto.html
- www.houterasu.or.jp/site/about-houterasu/shihokasotaisaku.html
- shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/89
データ: 厚生労働省 賃金構造基本統計調査 令和7年(2025年) · 1 USD = 150 JPY