¥おしごと給料図鑑

法律の仕事の給料はいくら?

法務従事者

答え: 日本の法律の仕事(法務従事者)の平均年収は981万円です(月給63万円×12か月+ボーナス227万円、2025年、厚生労働省 賃金構造基本統計調査)。

日本でこの仕事をしている人の平均の年収
981万円

月の給料 63万円 × 12か月 + ボーナス 227万円。平均年齢 46.5歳、働いている人は 約7,200人。 日本全体の平均(506万円)よりかなり高め。

日本の法律の仕事の年収(2025年、会社の大きさ別・男女別の平均)

日本の法律の仕事の年収(2025年、会社の大きさ別・男女別の平均) — データ: 厚生労働省 賃金構造基本統計調査 令和7年(2025年)
会社の大きさ男女あわせて男性女性年齢
会社の大きさ問わず981万円1,009万円899万円46.5
大きな会社763万円588万円1,070万円42
中くらいの会社747万円793万円678万円45.8
小さな会社1,041万円1,076万円919万円47.2

なぜ、給料に差がつくの?

日本では、経験や役職、弁護士資格の有無、勤め先の種類や規模で給料が変わります。地域や得意な法律分野、働く時間や雇用形態も差につながります。

もし、こんな人だったら

日本は年齢と会社の大きさで変わる

上のボタンや下の年齢を選ぶと、その人たちの平均がここに出ます。

年齢で、こう変わる

年齢をタップすると上の数字が変わります(会社の大きさ問わず・男女あわせて)

会社の大きさで、こう変わる

会社の大きさ問わず981万円
大きな会社763万円
中くらいの会社747万円
小さな会社1,041万円
男性1,009万円
女性899万円

法律の仕事はどんな仕事?

どんな1日?

企業の法務担当は契約書を読み、危ない条件がないか確かめ、社員の相談に答えたり法律の改正を調べたりします。弁護士なら依頼者に会い、事件を調べて書面を作り、法廷で話すこともあります。

この仕事になるには

企業の法務担当は大学卒が多く、法律を学ぶと役立ちますが、特別な資格は必須ではなく、新卒採用や社内異動後に実務を学べます。弁護士は法科大学院または予備試験から司法試験に進み、合格後に司法修習を終えて登録します。

へえ、そうなんだ

日本では、弁護士がほとんどいない地域に法テラスの弁護士が常駐し、民事や刑事の法律相談・弁護をしています。

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出典とデータ

出典: 厚生労働省 賃金構造基本統計調査 令和7年 (一般労働者・職種別)(e-Stat)。年収 = きまって支給する現金給与額×12 + 年間賞与その他特別給与額。企業規模10人以上の一般労働者の平均値。 公務員(先生・警察官・消防士など)や役員は、この調査には入っていません。 e-stat.go.jp

本文の参考にしたページ

データ: 厚生労働省 賃金構造基本統計調査 令和7年(2025年) · 1 USD = 150 JPY